
いわん太さん!施工管理でホワイト企業ってあるんでしょうか?

施工管理にホワイト企業の概念はないのかも…
- 施工管理でホワイト企業があるのか知りたい
- ホワイト求人みるけど本当なの?
- 大手ってホワイトな企業って聞くけど本当なの?
施工管理でホワイト企業って存在するのか知りたいですよね。施工管理やりたいけど、ブラックな働き方をしたくないのはみんな同じです。

僕は大手建設会社から異業種の大手ホワイト企業に転職し、ホワイト企業とは何なのか身をもって体験中です。
この記事はホワイト企業の定義から施工管理にホワイトな職場はあるのか、ホワイトっぽい求人情報の確かめ方、今の進行中の働き方改革のリスクについて元現場所長が徹底解説します。
記事を読み終えると施工管理にホワイト企業はあるのか、ホワイトな企業の見分け方がわかります。
結論は、現場次第なので一概には言えませんが、ホワイト企業の定義と建設現場の配員数の算出根拠からホワイトな環境を探すのは難しいです。
感情論ではなく理論的に解説しています。ぜひ最後まで読んで見て下さい。
施工管理のホワイト企業の定義


まずはホワイト企業の定義について解説します。

ホワイト企業ってどのレベルのことか気になります。
実はホワイト企業に明確な定義がある訳ではありません。
とはいえ定義を決めなければ何がホワイトかわからないので、僕が厚生労働省のサイトや認定機関、転職サイトなどで調べたものの抜粋しました。
かつ、今僕がホワイトな環境で働いていると自負しているので、実態と合っているか精査した上で以下の10項目を満たす企業がホワイト企業だと定義します。
ホワイト企業の定義
- ①離職率が15%以下(日本の平均と同水準)
- ②残業時間が月20時間以下(1日1時間程度、最低でも30時間)
- ③平均勤続年数が20年以上
- ④有給休暇取得率が80%以上(平均50%)
- ⑤給与が540万円以上(日本の男性平均)
- ⑥明確な評価制度がある
- ⑦福利厚生、女性に優しい制度の充実
- ⑧法令遵守(サービス残業などは×)
- ⑨年齢層に偏りがない
- ⑩ダイバーシティ&インクルージョン(性別や国籍、職歴、価値観などに関わらず個人を尊重する)
建設業界で改革が必要とされている項目は、①、②、④、⑧、⑨、⑩あたりですね。

ちなみに僕の勤めている会社は10項目全てクリアしているので夢物語の話でないです。
このサイトでは10項目全てをみたしている企業をホワイトとして話を進めていきますのでご了承ください。
逆にブラックの定義についてはこちらの記事で解説しています。
施工管理はきついからやめとけといわれる理由
施工管理はきついのでやめとけとよく言われる業界です。
一番の理由は、長時間労働が慢性化している業界だからです。
建設業界は、2019年に改正になった労働基準法の残業時間の上限に関して、すぐには改善できないため5年の猶予期間を設けられている業界なのはご存じでしょうか。
建設業や医師など、一部の業種を除き現在の法律では、年間を通して働いてよい時間が定められています。
具体的には、原則、年360時間・月45時間を遵守、臨時的な特別の事情がある場合は下記の要件を満たすことが義務化されました。
内容は以下の通りです。
一般企業の労働時間
- 時間外労働が720 時間以内 (月平均 60 時間)
- 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
- 時間外労働と休日労働の合計が「2~6ヵ月平均」全てにおいて1ヵ月あたり80時間以内
- 時間外労働が月45時間を超過するのは年6回まで
現状施工管理は、月平均60時間以上は到底達成できない数字だと判断さて、国から執行猶予を設けられている業界です。
施工管理は長時間労働が慢性化している業界なので、きついのでやめとけといわている業界です。
その他にもさまざまな理由があります。詳しくはこちらの記事で解説しています。
施工管理にホワイト企業は存在するのか


それでは本題の施工管理にホワイト企業は存在するのか解説します。

ぜひお願いします!
結論としては、『ホワイト企業かは現場次第だが、ほとんどない』です。
なぜなら、全ての現場で定義した10項目のうち残業時間はクリアできるとはとても思えないからです。
残業時間が多いことで有名なのですが多い理由の一つが人員不足と事務仕事の多さと言われています。
なら事務作業やるのにどんどん人員増やせばいいのではと思うかもしれませんが、人手がそもそも不足ということの他にもっと根本的な理由があることご存じでしょうか。
それは『現場に配置できる人員は限られている』ということです。
現場人員算出のロジック
- 現場人員=(現場規模×受注金額)× 工程
- 現場規模:規模が大きいほど現場の仕事量、難易度が上がる。工事期間は長くなる。
- 受注金額:施主もしくは元請から受注する工事金額の合計。近年は価格競争となっている。
- 工程:一般的に現場乗り込み時期と竣工間際が繁忙期と言われる。業種によっても異なる。
現場人員は、現場規模、受注金額で現場に割り当てられる総人数が算出できます。算出した総人数を工程に応じて配分するのが現場人員の配置数を算出する考え方です。
潤沢な予算がある現場は優秀な人材を多く配置できてホワイトになる可能性はあるかもしれませんが、多くの現場で潤沢な予算はありません。
そのため、閑散期は人が少なく繁忙期は人がいっぱいいるという配員になります。結局一人当たりがやらるべき仕事量はかわらない。つまり閑散期も繁忙期ほどではないにしろ残業時間がなかなか減らないというのが現状です。

僕が3億の現場所長だったころ、本格的に工事が始まるまで事務所の人員は僕1人でした。若手だったのもあって利益優先で1人でがんばっていましたがなかなか大変でした。
これらのロジックがあるので全ての現場がホワイトになるは難しいと考えます。
施工管理でホワイトといわれる求人情報は本当か


次にホワイトといわれる求人情報について解説します。

残業ほとんどなし!とかの求人見ると心が惹かれます。
施工管理で比較的ホワイトな職種
施工管理の中で比較的楽な職種は、派遣社員と改修工事が中心の建設会社です。
派遣社員は、働き方や現場を自分で選択することができ、業務時間も法的に保証されるので長時間労働にもなりにくいです。
改修工事が中心の建設会社は、収益性の高く人的資本を投入しやすく、新築に比べ規模も小さいため、比較的ホワイトにはたけます。
ただし、派遣であれば長期的なキャリア形成が難しかったり、改修工事であれば、夜間工事があったりなどデメリットもあります。
施工管理で比較的ホワイトに働きたい場合、派遣社員と改修工事中心の建設会社はおすすめです。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
大手はホワイトって聞くけど本当?
会社全体の待遇(福利厚生)や給与面はホワイトな要素だけど、肝心の残業時間など労働面でホワイトだとはとても言えません。
大手ゼネコンの方で残業少ないっていっている人に出会ったことはありませんし、僕が大手に勤めていたころはホワイトと思ったことは一度たりとも思ったことはありません。
なので大手だからホワイトということは間違いなくありえません。断言します。
本当にホワイト企業なのか調べる方法


施工管理でホワイトな企業を見抜く方法を伝授します。

お願いします!
働き方改革について具体的な取り組みがあるか確認する
まず、働き方を変えようと具体的に取り組んでいるか確認しましょう。
しかも内容に具体性があるかが重要です。
代表的なもの2つ紹介しますので参考にしてみて下さい。
ホワイト企業か確認する方法
- 勤務時間をログや入退館で管理しているか
- 残業時間を減らす取り組みの有無
まずはPCのログで勤怠管理しているか確認しましょう。事務所の入退館なども管理していればベストです。
サービス残業は会社として許さないという姿勢の現れと見ていいでしょう。

僕の会社はいずれもやっていてサービス残業は一切できないです。
また、残業時間を抑制する具体的な取り組みがあるかホームページなどで確認しましょう。
特に、事務作業の内製化やリモートワークなど積極的に行っているか確認してみて下さい。
上辺だけの取り組みや何もやっていない会社だと、求人票にどんなにいいことを書いてあっても怪しいです。
転職エージェントに確認する
企業の情報を知るには、転職エージェントに確認するのが一番安全です。
なぜなら、転職エージェントは紹介した人がすぐやめてしまうとペナルティとして報酬がもらえなくなるからです。
エージェントからするとすぐやめられては困るので、怪しい求人であればすぐ教えてくれるでしょう。
無料ので使わない手はないです。
口コミサイトやSNSで確認する
口コミサイトやSNSなどは誰が言ったかわからない情報なので、退職理由などはバイアスがかかっている場合もありますが、参考程度であれば生の声を知れるのでオススメです。
「火が無いところに煙は立たぬ」と言う通り怪しい情報がいっぱいあるようだと黄色信号です。頭の片隅にいれておくのもありだと思います。
5.働き方改革で全ての建設業がホワイトになる?


働き方改革改革で全ての建設業が働きやすいホワイトな環境になると思う?

それはなるんじゃないんですか?
個人的な意見なので参考程度にしてほしいのですが、全ての会社がホワイトになるとこはないと考えます。
なぜなら、試行錯誤している段階なので常にリスクがつきまといます。特に過渡期ともなると多くの問題が発生すると考えられます。
なので、やらない、どうせ無理だから時間とコストの無駄、今は現状のままでいい。と考える企業がいてもおかしくないのです。
以下のことは十分に想定されますよね。
・働き方改革で土日休みになれば平日の業務にシワ寄せがくる。
・土日休みになるけど、竣工日はそのまま、もしくは少しだけずれるだけ。
・結局多重下請けの構造は変わらないので、ゼネコン業務のシワ寄せがくる。
・残業減れば給料が減る。(これは事実)
・サービス残業が増える。
働き方改革を進ていない企業はこれから淘汰されていくでしょう。
ですが、そんな企業でも求人はかけたいのでやってます感だけアピールして実態は今までと変わっていないなんてことも十分に考えられます。そんな会社選んでしまっては大変です。
なので、働き方改革を実際はしていない会社が存在するというリスクは必ず頭にいれておきましょう。
働き方改革の実績について転職エージェントを通じてしっかり内情を確認することをオススメします。
まとめ

それではまとめです。
・施工管理でホワイトかどうかは現場次第。
・ビジネスモデル的に現場に配置できる人員は限られるので全ての現場がホワイトなることはなさそう。
・ホワイト求人や大手でもホワイトかどうかは疑ったほうが無難。
・見かけだけ働き方改革の会社は必ず出てくる。
・ホワイトな求人情報でも転職エージェントに必ず確認しよう。
以上のことからもしかしたらホワイトな現場が増えるかもしれないけど、現場次第なところがあるのでこの会社ならホワイトってのはないと考えます。
個人的にはブラック現場を引き当てるリスクが嫌であれば多重下請け構造のスパイラルから抜け出して発注者側に行くのが無難な選択だと考えます。
施工管理に転職でも転職エージェント経由で裏を取ることを忘れないようにしてください。特に大手エージェントなら希望に沿わない会社を推薦することないのでオススメです。
では、また。
クローズな環境で質問したい方は、こちら。